研究会・出張報告（2009年度）

　　　研究会

日程：2009年9月25日～27日
場所：KKR江の島ニュー向洋

9月25日（金）
自由発表
発表1（14:20～15:50）：
　白谷望「モロッコの合法イスラーム主義政党「公正開発党」―その政治参加と戦略―」
　コメント：荒井康一
発表2（16:00～17:30）：
　貫井万里「モサッデク政権期（1951～1953年）における抗議イベントの分析―テヘラン・バーザールを中心として」
　コメント：溝渕正季
発表3（19:00～10:10）
　堀場明子「タイ南部パッタニーでの紛争」

9月26日（土）
テーマ「ナショナリズムとイスラーム」
趣旨説明：私市正年（12:50～13:00）
発表1（13:00～14:00）
　見市建「マイケル・フィーナーの研究紹介」
発表2（14:10～15:40）
　平野淳一「近代イスラーム改革主義者にみるイスラームとナショナリズムの諸相―ジャマールッディーン・アフガーニーの事例」（2時10分～3時00分）
　コメント：高岡豊
発表3（15:50～17:20）
　渡邊祥子「『マナール』誌における帰化者問題とアルジェリア・ウンマの形成」→報告③
　コメント：山尾大
発表4（19:00～20:30）
　北澤義之「建国期ヨルダンにおけるナショナリズムの展開とイスラームの位相」→報告④
　コメント：吉川卓郎

9月27日（日）
発表5（9:00～10:30）
　錦田愛子「パレスチナにおける国家形成とナショナリズム」→報告⑤
　コメント：横田貴之
総合コメント：木村幹（10:40～11:10）
総合討論（11:10～11:50）

→全体報告①
→全体報告②

報告②：
　本報告は、モサッデク政権期（1951～1953年）のイランにおいて発生した石油国有化運動に焦点を当て、強力な動員力と社会的影響力を持ち、近現代イランの社会運動の担い手であったバーザール商人・職人による抗議イベントが石油国有化運動といかに関連していたかを、イベント分析の手法を用いて探るものである。石油国有化運動とは、20世紀初頭以来イギリス系アングロ・イラニアン石油会社（AIOC）の支配下にあった石油産業を国有化することで、諸外国の影響力を排除し、国家の独立と民主主義制度の確立を目指したイランのナショナリズム運動であった。従来の研究では、石油国有化運動の動機として宗教的要因（バーザールの人々の石油国有化運動への動員力におけるカーシャーニー師の役割重視）と経済的要因（国家の恣意的な経済政策と世界経済システムへの編入の結果として悪化したバーザールの経済的利害の回復）が指摘されてきたが、貫井氏は本報告においてこれらの説の再検討を試みた。
　貫井氏の分析によれば、バーザール商人・職人による抗議イベントの内、最も影響力の大きかったバーザールの閉鎖は国民戦線（モサッデクが党首）主催の大集会と連動することが多く、また、バーザールの閉鎖に宗教指導者のカーシャーニー師が関与したのは、モサッデクとカーシャーニー師が離反する1952年までだったとしている。バーザールの閉鎖は、主にバーザール内の小・中規模の商店で構成されているアスナーフ連盟によって担われ、彼らはナショナリズムや民主主義を訴えることで親モサッデクの政治行動に大衆を動因し、そのことによって経済的利益と政治的機会を拡大した。一方、反モサッデクの抗議行動は、パフレヴィー王家とつながりの強かった商業会議所の富裕な商人や企業家によって構成されるバーザール・アスナーフ連合によって主催され、経済的・政治的地位の低下から、彼らはモサッデク政権打倒工作に積極的に関与したとされている。これらの事実から、貫井氏は、政治参加の一手段として日々の抗議行動があり、その延長線上に石油国有化運動があったのではないか、と結論付けた。
　質疑応答では、まずコメント担当の溝渕氏からイベント分析を地域研究に用いる際の問題点として、新聞史料の情報が持つバイアスについて指摘がなされた。また、政治的主張の異なる2紙からイベントを収集することの問題点、史料から得られた結論を社会学的に立証することの困難さなどについても指摘がなされ、主として方法論に関する議論が活発に行われた。本報告は、従来イスラームと結びつけられ、一枚岩的に見られてきたバーザールが、ナショナリズム運動において積極的な役割を果たし、内部対立なども見られたという新たな認識を提示した点で、意義のある報告であったと言えよう。
　（秋山文香・上智大学大学院グローバルスタディーズ研究科博士前期課程）