「(仮称)長い七〇年代班」第一回研究会参加報告記
東京大学大学院 丁 智恵
2015年5月16日(土)、東京大学駒場キャンパスにおいて本科研の「長い七〇年代班」第一回研究会が開催された。「長い70年代」というネーミングについてであるが、これまでの話し合いの中で、暫定的に「冷戦に帰結する戦後秩序の形成と新たな国民国家の創立・建設の時期」と「冷戦後・グローバリゼーションの本格化」に挟まれた時期であり、以下のような特徴をもつことを確認してきた。１）移動の規模がそれ以前とその後に比べて相対的に少量である。２）後ろの時期には緩和した移動を規制する条件が存在していた。３）移動した人びと・ディアスポラと「本国」との物理的つながりや情報の共有を行なうことや、国境を超えた「民族共同体」を形成しにくい条件が存在していた。
今回は、キックオフ・ミーティングということで、第一部では外村大氏からの報告、そして第二部ではこの研究会で進めていきたいことについて各自意見を出し議論の場を設けた。
第一部 外村大氏（東京大学）の報告
「安定成長期日本の外国人労働者―グローバリゼーション下の移動の胎動―」
戦後日本における外国人労働者問題の歴史的起点といえば、多くの人は1980年代末や1980年代半ば頃を想起するが、実はそれ以前の1960年代後半から70年代初頭の高度経済成長後半期には、製造業や建設業などで人手不足が深刻化し、外国人労働者の導入が議論されるようになり、実際に事実上の外国人労働者導入もなされていた。氏は日本政府の入管当局の史料や新聞記事、論説などから、安定成長期における外国人労働者とその後の流入拡大との相関性について明らかにすべく議論を進めた。
ここでは、高度経済成長後半の外国人労働者導入について、また導入慎重論と「労働鎖国政策」の持続について、技術研修をめぐる問題の鎮静化、韓国からの密航の減少、「じゃぱゆきさん」の増加と問題化、そして資格外活動と不法残留者の増加などについて、氏の論文をもとに論じた。
筆者はこの問題に関しては門外漢であり大変多くのことを学んだ。たとえば、70年代の外国人労働者導入問題は慎重論・消極論が主流であったとのことである。戦後しばらくは外国人労働力の導入について日本政府は慎重だったのであり、その根底には単一民族社会こそ望ましいという認識があったという。その認識は戦前・戦中の延長線上にあったようだ。例えば1966年の参議院予算委員会においては、韓国人労働者導入の動きに関する法務省入国管理局長の答弁は、戦前・戦中の「朝鮮人問題」を鑑みると「当然警戒しなければならない」とされていた。ここでは、かつて植民地支配下・戦時下において不足する労働力を補うために戦地や炭鉱、農村などあらゆる労働の現場に動員された朝鮮人について問題視されている。彼らの多くは、戦争が終わり「帝国臣民」の地位を失っても「故国」に帰らずに日本に留まった。66年のこのような発言の背景には、かつて多民族国家であった「帝国」の空間と歴史を「忘却」し、日本を単一民族国家のヒストリーに収縮(shrink)させようとしていた意図が見え隠れする。また、もうひとつ非常に興味深かったこととして、左派系労働団体や革新政党はまた別の理由で外国人労働者導入に反対の態度をとっていたということである。その理由の一つは、「現代版強制連行」のような技術研修生たちの置かれた過酷な状況を憂慮し、かつての植民地支配を反省する態度の延長線上からこの問題を直視していたということである。このような動きには当時のベトナム反戦運動や、アジアへの経済侵略に対する批判などが、若い新左翼運動の中で提起されていたことも影響している。これ以外にも様々な位相で外国人労働力導入に対し慎重論・消極論がとられていたのが70年代であった。議論はこの後の時期に増加していく「じゃぱゆきさん」と呼ばれるホステスなどとして働くアジア女性についても拡がり、この時期に外国人労働者受け入れの問題は、「帝国の遺産に基づく移動」から「グローバリゼーション下の移動」へと移行していく過渡期にあり、激動するアジアの中で変化していく人びとの認識や社会、経済、政治の実態を考察することのできる非常に興味深い議論となった。
第二部 今後の課題についてディスカッション
研究会メンバーからは、日本におけるインドシナ難民受け入れに関する研究について、東大阪市を中心とする労働運動と在日朝鮮人運動の複合的展開、在日朝鮮人の「70年代は祖国志向→定住志向への転換点」という既存の認識への疑問、また南アフリカアパルトヘイト体制の危機と台湾人の移動、文革による中朝間の朝鮮族の移動、メディアにおける「帝国」の記憶の変化など、様々な課題について議論がなされた。
この「70年代」というこれまであまり照明を当てられなかったこの時期について、それぞれ専門分野の異なる研究者たちが論じ、横糸で紡いでいくという作業は、それまで別々に論じられていた非常に重要な事象の背景にある巨大なメカニズムについて気づかせてくれるような可能性に満ちている。本科研の特徴は様々な専門分野の研究者が集い、学際的な議論の場であるということであるが、筆者はメディア研究という立場からこの時代を捉えていきたいと考えている。これまでマス・メディアにおける歴史問題や戦後補償問題などの現れについて研究を進めてきたが、こういった問題が日本国内で大きく取り上げられるようになったのは、やはり90年代の冷戦崩壊とグローバリゼーションの影響が大きい(ここでいうグローバリゼーションは日本とアジアを結ぶ市民運動の連帯や、現地での調査や取材の垣根を低くしたという側面ももつ)。多くのアジア諸国は70年代にはまだ軍事独裁政権下で抑圧を受けていたのであり、日本の中では戦争や植民地支配の記憶もまだ一国主義的な語りが支配的であった。しかし同時にこの時期は、アジアの〈他者〉あるいは日本国内に存在した「内なる〈他者〉」たちが声を上げそれに呼応する日本人が現れ、繋がり始めたという意味で、変化の兆しが見え始めた時期でもある。この時代に起こった上記のような〈他者〉たちとの間で交わされた疎通——双方向的なものであれ、一方向的なものであれ―を現時点から振り返り検証することは、戦後日本がめざした「民主主義」と「平和主義」が何であり、日本とアジアでどのような役割を果たしたのかを再検討する意味でも、非常に実りの多い試みになるに違いない。
今後、研究会では70年代の現場を知る人びとへの聞き取りなども計画しており、是非この時代の生き証人たちに話を聞き、自身とプロジェクトの研究成果に活かしていきたい。
