当研究所の長谷部拓也研究員と則友雄磨学外研究員らの共著論文”Restricting mothers’ international migration and human capital investment” (SIHS DP No.5)がWorld Developmentに掲載されました。

本論文では、スリランカにおいて5歳未満の子どもを持つ母親に対して国外就労を制限する政策の導入を自然実験として捉え、その影響を実証的に分析しました。政策により、母親が家庭に留まる確率が上昇し、結果として、対象児童の入院治療の減少や、兄姉の留年率の低下といった、子どもの健康および教育面での改善が確認されました。移住制限により海外からの送金は減少するものの、国内からの送金が補完的に増加し、家計所得の全体的な水準は維持されてことも示してました。本研究は、子どもの人的資本の蓄積における母親の存在の重要性と、送金による所得との間のトレードオフを明らかにしたものです。

論文は以下のURLをご参照ください：https://authors.elsevier.com/a/1mGOY,6yxDWHov