「コロナ危機下で考えるマイノリティ、移民、難民への差別と不正義：アメリカ合衆国、コロンビア、マレーシアの現実から」
本シンポジウムはコロナ禍が一層明らかにした格差・差別・不正義に焦点を当て、アメリカ合衆国、コロンビア、マレーシアにおける展開を地域の専門家が論じ、日本に暮らす私たちが取りうる行動を考えるものです。
三地域（および日本）において共通するのは、コロナ禍以前から経済格差の拡大と人種／エスニック・マイノリティへの差別や排斥が深刻な状況であったことです。この二つは同じものではありませんが、交差するものであり、人種／エスニック・マイノリティは経済的にも劣悪な状況に置かれていました。そうした状況下で新型コロナウィルスの感染が拡大し、Covid19の影響は貧困層／マイノリティを直撃しましたた。貧困層／マイノリティほど感染・重症化リスクが高く、またコロナ対策から漏れたり、コロナ対策がかえって格差を拡大する局面を生じさせています。
このような共通項がありつつも、地域によって異なる展開が見られます。コロンビアとマレーシアでは難民問題が先鋭化し、アメリカ合衆国では黒人への制度的差別が政治問題化しています。
廣田秀孝は米国移民政策と現在の人種差別の関連性を明らかにしつつ、B L Mのような差別反対の抗議運動など、コロナ禍による新たな展開を論じます。幡谷則子はコロンビアにおけるベネズエラ難民および辺境地域住民のおかれた現状を取り上げ、コロナ禍によって格差が可視化されたと同時に、自粛政策が新たな社会的排除を生み出している現状を、和平合意後の暴力の問題にも触れながら論じます。久志本裕子はマレーシアにおけるロヒンギャ難民に焦点を当て、ソーシャルメディアで展開される差別言説を分析し、コロナ禍によるマイノリティ排斥が従来のマレーシアにおける民族、宗教の問題とどのように関わっているのかを論じます。
３カ国ともマイノリティへの排斥は政治と深く関わっています。大統領選や政権交代などの政治変化がどのようにマイノリティ差別を悪化させるのかについて、日本の状況も踏まえて、三浦まりがコーディネートします。
▼申し込みはこちらから
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=p-YOaaVN3E-jFrtZnYKl0vsV4Ddf7xFPnreqJkCewvtUOUtLVEJWRFVCTllUWllVWjdCMExQTFZXUC4u
＜進行＞
第１ラウンド：現状分析 15分×3人
廣田秀孝 アメリカ合衆国
コロナによって既存の差別が悪化
（１）social distancingは特権：黒人、非正規、不法移民など＋階級格差
（２）移民政策：コロナで影響をうける移民集団＋国外退去によって感染拡散＋移民ストップ（合法的移民も含む、コロナの政治利用）
幡谷則子 コロンビア
（１）自粛政策守れない人たち（インフォーマルセクターの割合が大きい→感染率高い）、アフロ系・先住民が最もリスク高い
（２）ベネズエラ難民が退避。
（３）コロナ以前の押さえつけへの反発が継続、さらに拡大
久志本裕子 マレーシア
（１）ロヒンギャ：同胞から排斥の対象へ （新政府がスケープゴート説？）
第２ラウンド 政治的要因踏まえ追加質問 10分×3分 ＋追加
（適宜、チャットでの質問を挟む）
廣田：大統領選の行方とその影響、移民がいないと回らない経済なのに、米国はどうなのか？
幡谷：分断の背景は何か？社会階層間格差はラ米最大、和平プロセスの中で二極化、市民社会の自主的行動の動き、ベネズエラとコロンビアはbrothers. エスニック・アイデンティティ同じ。
久志本：ロヒンギャ以外のマイノリティは？イスラームによる統合は？「人権」思想への拒否感。マレーシアの状況は世界でどのように報じられているのか？→FBネタ、マレーシアが世界から叩かれるという理解。イスラーム復興も盛り上がらない。
第３ラウンド：展望 15分
（適宜、チャットでの質問を挟む）
幡谷：教育格差への市民からの連帯の動き、連帯経済の人たちからのパラダイム転換の提唱（中央には通じていない）。コロナ弱者対策に限界：資金援助など。自立できるための対策にはならないから、経済構造の転換が必要。
廣田：BLMなど
久志本：党首交代、政党再編成による影響。国籍が重要だが、市民間の支援はある。
最後に：日本にいる私たちは何ができるのかについてコメント
1. 米国社会のコロナ対応が明らかにした人種の不平等性と経済格差
2. コロナと米国移民政策・問題の関連性
3. 大統領選の結果とコロナ問題との関連性について、可能な限り
1. COVID-19拡大危機の現状（8月現在、感染者数でみた世界ワースト10カ国に、ブラジル、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリが入っている）。
2. コロンビア：政府の自粛政策対応は早かったが、これを遵守できない貧困層の実態がある。（他のラテンアメリカ諸国も同様）。この結果、格差が可視化された。
3. 他方、COVID-19による新しい生活様式の導入で一層格差が進む（例：オンライン教育。これは日本も同じ）。
4. 難民問題：ベネズエラ難民問題を抱えるラテンアメリカ、その中でもコロンビアに滞在する難民は180万人。隣接県の受け入れの連帯があったが、行政キャパが超え始めている現状。（UNHCRの地域間プラットフォームについても触れればと思います）。
5. コロンビアの最大の問題：2016年のFARC（コロンビア革命軍）との和平合意後もやまぬ暴力の問題。特に、取り残される地方における市民組織リーダーに対する選抜的殺害が続いていること（背景にあるコカ、麻薬シンジケートの問題）。取り残されるマイノリティグループ（アフロ系コミュニティ、先住民共同体）。
6. 民主政治の危機：COVID-19問題が勃発する直前にあった、ラテンアメリカ諸国の大規模市民抗議運動（2019年秋以降）が、COVID−１９で封じ込められたが、これがいつ爆発するか？
マレーシアは東南アジアで最も多くのロヒンギャ難民の受け入れてきたが、マレーシア人ムスリムの間では「哀れな同胞」として助けなければという意識と、問題があれば即排除すべき「不法移民」、という相反する態度が混在した状況が続いてきた。
COVIDをきっかけに後者の立場がぐっと正面に出てきて、政府の不法移民全般に対する厳しい取り締まりとともに、ソーシャルメディアでも差別的言説が飛びかうようになっている。
今回の報告では、主にソーシャルメディアの言説を分析してマレーシア人ムスリムの中にどのような異なる立場があるのか、どのような論理でロヒンギャを排除すべきという言説が支持されたり批判されたりしているのか、ということを整理し、マレーシア社会のこれまでの移民労働者に支えられた経済の仕組みや民族と結びついたイスラームの在り方といったひずみと合わせて考える。
特に、ロヒンギャ難民という人々に対するマレーシア人ムスリム（その多くがマレー人）の認識において重要なのは、国籍、民族、宗教の概念である。マレーシアは「マレー人の国」であり、そのほかの人々の存在はマレー人が特権を有することを前提とした恩恵である、という認識が強く働いていると考えられる。だがこのような排他的な民族主義は、ムスリムである限り皆同胞とする宗教的な意識と矛盾する。今回のロヒンギャ排他言説ではこの矛盾がどのように正当化されているのか、その正当化の仕組みは、これまでのマレーシアのナショナリズムの表現とどのように関係しているのか、が今回の議論の中心となる。
三地域（および日本）において共通するのは、コロナ禍以前から経済格差の拡大と人種／エスニック・マイノリティへの差別や排斥が深刻な状況であったことです。この二つは同じものではありませんが、交差するものであり、人種／エスニック・マイノリティは経済的にも劣悪な状況に置かれていました。そうした状況下で新型コロナウィルスの感染が拡大し、Covid19の影響は貧困層／マイノリティを直撃しましたた。貧困層／マイノリティほど感染・重症化リスクが高く、またコロナ対策から漏れたり、コロナ対策がかえって格差を拡大する局面を生じさせています。
このような共通項がありつつも、地域によって異なる展開が見られます。コロンビアとマレーシアでは難民問題が先鋭化し、アメリカ合衆国では黒人への制度的差別が政治問題化しています。
廣田秀孝は米国移民政策と現在の人種差別の関連性を明らかにしつつ、B L Mのような差別反対の抗議運動など、コロナ禍による新たな展開を論じます。幡谷則子はコロンビアにおけるベネズエラ難民および辺境地域住民のおかれた現状を取り上げ、コロナ禍によって格差が可視化されたと同時に、自粛政策が新たな社会的排除を生み出している現状を、和平合意後の暴力の問題にも触れながら論じます。久志本裕子はマレーシアにおけるロヒンギャ難民に焦点を当て、ソーシャルメディアで展開される差別言説を分析し、コロナ禍によるマイノリティ排斥が従来のマレーシアにおける民族、宗教の問題とどのように関わっているのかを論じます。
３カ国ともマイノリティへの排斥は政治と深く関わっています。大統領選や政権交代などの政治変化がどのようにマイノリティ差別を悪化させるのかについて、日本の状況も踏まえて、三浦まりがコーディネートします。
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https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=p-YOaaVN3E-jFrtZnYKl0vsV4Ddf7xFPnreqJkCewvtUOUtLVEJWRFVCTllUWllVWjdCMExQTFZXUC4u
＜進行＞
第１ラウンド：現状分析 15分×3人
廣田秀孝 アメリカ合衆国
コロナによって既存の差別が悪化
（１）social distancingは特権：黒人、非正規、不法移民など＋階級格差
（２）移民政策：コロナで影響をうける移民集団＋国外退去によって感染拡散＋移民ストップ（合法的移民も含む、コロナの政治利用）
幡谷則子 コロンビア
（１）自粛政策守れない人たち（インフォーマルセクターの割合が大きい→感染率高い）、アフロ系・先住民が最もリスク高い
（２）ベネズエラ難民が退避。
（３）コロナ以前の押さえつけへの反発が継続、さらに拡大
久志本裕子 マレーシア
（１）ロヒンギャ：同胞から排斥の対象へ （新政府がスケープゴート説？）
第２ラウンド 政治的要因踏まえ追加質問 10分×3分 ＋追加
（適宜、チャットでの質問を挟む）
廣田：大統領選の行方とその影響、移民がいないと回らない経済なのに、米国はどうなのか？
幡谷：分断の背景は何か？社会階層間格差はラ米最大、和平プロセスの中で二極化、市民社会の自主的行動の動き、ベネズエラとコロンビアはbrothers. エスニック・アイデンティティ同じ。
久志本：ロヒンギャ以外のマイノリティは？イスラームによる統合は？「人権」思想への拒否感。マレーシアの状況は世界でどのように報じられているのか？→FBネタ、マレーシアが世界から叩かれるという理解。イスラーム復興も盛り上がらない。
第３ラウンド：展望 15分
（適宜、チャットでの質問を挟む）
幡谷：教育格差への市民からの連帯の動き、連帯経済の人たちからのパラダイム転換の提唱（中央には通じていない）。コロナ弱者対策に限界：資金援助など。自立できるための対策にはならないから、経済構造の転換が必要。
廣田：BLMなど
久志本：党首交代、政党再編成による影響。国籍が重要だが、市民間の支援はある。
最後に：日本にいる私たちは何ができるのかについてコメント
1. 米国社会のコロナ対応が明らかにした人種の不平等性と経済格差
2. コロナと米国移民政策・問題の関連性
3. 大統領選の結果とコロナ問題との関連性について、可能な限り
1. COVID-19拡大危機の現状（8月現在、感染者数でみた世界ワースト10カ国に、ブラジル、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリが入っている）。
2. コロンビア：政府の自粛政策対応は早かったが、これを遵守できない貧困層の実態がある。（他のラテンアメリカ諸国も同様）。この結果、格差が可視化された。
3. 他方、COVID-19による新しい生活様式の導入で一層格差が進む（例：オンライン教育。これは日本も同じ）。
4. 難民問題：ベネズエラ難民問題を抱えるラテンアメリカ、その中でもコロンビアに滞在する難民は180万人。隣接県の受け入れの連帯があったが、行政キャパが超え始めている現状。（UNHCRの地域間プラットフォームについても触れればと思います）。
5. コロンビアの最大の問題：2016年のFARC（コロンビア革命軍）との和平合意後もやまぬ暴力の問題。特に、取り残される地方における市民組織リーダーに対する選抜的殺害が続いていること（背景にあるコカ、麻薬シンジケートの問題）。取り残されるマイノリティグループ（アフロ系コミュニティ、先住民共同体）。
6. 民主政治の危機：COVID-19問題が勃発する直前にあった、ラテンアメリカ諸国の大規模市民抗議運動（2019年秋以降）が、COVID−１９で封じ込められたが、これがいつ爆発するか？
マレーシアは東南アジアで最も多くのロヒンギャ難民の受け入れてきたが、マレーシア人ムスリムの間では「哀れな同胞」として助けなければという意識と、問題があれば即排除すべき「不法移民」、という相反する態度が混在した状況が続いてきた。
COVIDをきっかけに後者の立場がぐっと正面に出てきて、政府の不法移民全般に対する厳しい取り締まりとともに、ソーシャルメディアでも差別的言説が飛びかうようになっている。
今回の報告では、主にソーシャルメディアの言説を分析してマレーシア人ムスリムの中にどのような異なる立場があるのか、どのような論理でロヒンギャを排除すべきという言説が支持されたり批判されたりしているのか、ということを整理し、マレーシア社会のこれまでの移民労働者に支えられた経済の仕組みや民族と結びついたイスラームの在り方といったひずみと合わせて考える。
特に、ロヒンギャ難民という人々に対するマレーシア人ムスリム（その多くがマレー人）の認識において重要なのは、国籍、民族、宗教の概念である。マレーシアは「マレー人の国」であり、そのほかの人々の存在はマレー人が特権を有することを前提とした恩恵である、という認識が強く働いていると考えられる。だがこのような排他的な民族主義は、ムスリムである限り皆同胞とする宗教的な意識と矛盾する。今回のロヒンギャ排他言説ではこの矛盾がどのように正当化されているのか、その正当化の仕組みは、これまでのマレーシアのナショナリズムの表現とどのように関係しているのか、が今回の議論の中心となる。
