都市貧困地区の住民が貯蓄グループをつくり、生計・住宅融資を運営し、さらに都市レベルで連合して自治体とともに開発基金を設けて小規模インフラを改善し、さらに医療・福祉を守るセイフティネットを編み出す運動は、すでにアジア太平洋の20近くの国々に広がっています。過去30年にわたってこれを推進してきたのは、アジアの草の根住民組織とNGOのネットワークAsian Coalition for Housing Rights (ACHR)です。なかでもこの運動の先端に位置しているのは、タイで政府資金を利用してスラム住民組織の自由な活動を支える独立行政法人Community Organization Development Institute (CODI)です。ソムスック女史は、CODI設立以来長くその機構長を務めて「コミュニティ融資」のシステムを切り拓き、同時にACHRの設立・運営を率いてアジアの人びとを支援してきました。今回はまさしく「開発福祉」の視点から、貧困地区住民が設ける多様なメカニズムのなかでも特に「コミュニティ福祉基金」がどのように運営され、人びとの生活リスク軽減を支えているかに焦点を当て、タイの事例を中心にアジア各地の展開を議論します。

講師：Ms. Somsook Boonyabancha （タイ政府CODI顧問、ACHR事務局長）