近代的公教育は、今や様々な角度から再帰的な問い直しを迫られている。たとえば、日本において、教育方法に関しては、いわゆる一斉授業からアクティブ・ラーニングへの、教育課程に関しては、コンテンツ・ベースからコンピテンシー・ベースへの刷新が、学校運営に関しては、地域住民や保護者の参加を得た評議会に基づくコミュニティ・スクール方式の導入・推進が唱えられ、さらには、従来型義務教育制度の枠組自体に関しても、教育機会確保法の成立（2016年12月）によりフリー・スクールや夜間中学校の存在の見直しが図られたことで、その再編が視界に入りつつある。これらの諸文脈においては、ルグラン（Le Grand , Julian）が「準市場(quasi-market)」と呼ぶものとそれに呼応したアカウンテビリティに基づく制度設計が想定される場合がある。他方で、障がい者権利条約が批准（2014年1月）され、障害の有無による分離型の教育からインクルーシブ教育への転換に至る道が切り開かれる可能性もある。このことは、教育の論理に止まらないケアの論理の重視、あるいは、教育的なるものの前提となる福祉的なるものへの着目という眼差しと重なる部分もあろう。しかも、こうした動向は、日本に限らず、多くの先進諸国で共通に見られる現象であると言ってよい。同時に、これらを実地に移して行く際の課題や困難さ、あるいはそのことへの抵抗も、各国で共通に経験されているように思われる。
　本シンポジウムでは、ボストンのミッション・ヒル・スクールの先進的な取り組みを報告いただき、今後の公教育のあり方について再考していく上での考察・知見を引き出し、議論を深めていきたい。
　
[日時] 2018年11月23日（金）13：30～17：00（開場：13：00）
[場所] 上智大学 四谷キャンパス 2号館1702国際会議室
[対象者] 上智学院学生・教職員・一般 　　
[定員]120名
[参加費] 無料　※英語同時通訳あり
[主催]上智大学グローバル・コンサーン研究所
[共催] 東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター
[後援]日本カリキュラム学会／アメリカ教育学会
[申込み] フォームよりお申込みください。http://urx3.nu/Lltp
[問合せ] グローバル・コンサーン研究所　i-glocon@sophia.ac.jp

【基調講演者】
澤田稔　上智大学教授
アイラ・ガヴィンズ　ミッション・ヒル・スクール校長 ミッション・ヒル・スクール校長

【討論者】
佐久間亜紀　慶應義塾大学教授
末冨芳　日本大学教授