修士論文一覧

2017年度

オバマ政権の2013年におけるシリア軍事攻撃見送りを可能にしたものは何か –外交政策決定における大統領首席補佐官の役割の考察-
チュニジア、アルジェリア、エジプトの社会経済的不安定要因、アラブの春の原因分析
ロシアによる北極圏開発―エネルギー資源に着目して―
小国チェコにおける〈異端〉の系譜  ―ヤン・パトチカ (1907-1977) の存在論をモチーフに、「ビロード革命」に至るチェコ社会思想を分析する ―
ドイツの脱原子力政策への合意形成
―サバティアの唱道連携モデルを用いた分析―
近代中国東北における「蒙古旗の満洲人」の民族アイデンティティ
——吉林省扶余県「老何家」を事例にして——
「日米安保条約と台湾 – 日米中関係の文脈で – 」
非対称な立場の脆弱性を抱えたアクター間の交渉
-イラン核合意の成立過程の分析から

2016年度

スリランカの高等教育における格差に関する総合的考察
韓国の多国間枠組み構想に関する考察
セネガルの民主化とパトロン・クライアント関係の変容
中国系ニューカマーの言語意識・教育戦略と二世の言語継承をめぐって 
-母親へのアンケート調査と事例研究を中心に-
メコン圏開発と新たなASEAN自律戦略
当事者支援から多文化共生へ―長野県飯田市を事例として
「日中平和友好条約締結に見る日本外交
―反覇権条項とは何だったのか―」
日本の難民支援の場における「教会アジール」
―ドイツの事例を参照して―
カンボジア大学教員による教授職への認識に関する考察
-教員の聞き取り調査から-
中国の軍事外交 
―合同軍事演習・訓練から見る中国の戦略性-
捕鯨裁判は何故起きたのか
-日豪の外交が果たした役割-
国境を超えた移動と人間関係の構築 
-済州島海女の対馬への出稼ぎを事例に-
“Good Governance in Timor-Leste through Improved Coordination System between Offices of Ombudsman and Inspector General of State”

2015年度

タンザニアの国家成長戦略は成功するのか
―長期展望計画における政府の主体性と今後の可能性―
女性に対する暴力撤廃のための規範のローカル化における市民社会組織の役割
 ―韓国を事例に―
女性はなぜ立ち上がるのか
―大災害後の女性による活動の比較研究―
ポスト冷戦期の東アジア地域秩序をめぐる日中協調と競争
オーストラリアの対中国人権外交
―非公式人権レジームの醸成―
ポスト冷戦期の軍事行動に対するドイツ社会民主党の対応
 ―イラク戦争を事例に―
教育イノベーション
―質の高いかつ適切な高等教育への公正なアクセス拡大―
平和構築におけるギャップの問題
―シエラレオネを事例として―
日ソ姉妹都市関係における外交的意義
―舞鶴市・新潟市を事例として―
紛争後のリベリアにおける国軍再創設
―族的対立との関係性―
現代ロシアのマイノリティ政策
―言語政策を中心に―
北極海のガバナンスにおける法と政治
―航路の管理をめぐって―
留学生から「永続的ソジョナー」へ
―上智大学中国人留学生の滞日意識から―
宗教と紛争の諸相 
-宗教的アクターによる紛争解決に着目して―

2014年度

社会運動における感情の役割:
スリーマイル島と福島における反原発運動の比較研究
中国市民社会の発展と展開:
四川大地震における市民活動を中心に
和解の政治としての西ドイツ東方外交
―ブラントの対ポーランド外交―
中国外交と南シナ海行動宣言
―南シナ海を巡る中国・ASEAN関係の研究―
『偕行社記事』における日本陸軍の対米認識について
―1930年代の対米敵視を中心として―
プーチン政権下における政治エリート
―インターネット規制を一例に―
アフガニスタンにおけるアメリカの麻薬政策
-ブッシュ政権とオバマ政権の比較-


2013年度

孫文の「大アジア主義」と日本の実業家
—瀧川儀作の日中提携論を中心に—
日中戦争期上海における川喜多長政
—映画による日中融和を目指して—
ラテンアメリカにおける脆弱民主主義と国家機能
—エクアドルとボリビアに見る法の支配—
国境を越える民族概念
—ドイツの在外自国民保護政策にみる民族概念—
日系アメリカ人二世の語学兵士経験
―ハワイおよびアメリカ本土における二世の自己認識―
FDIがアフリカの発展に及ぼす影響の再検討
—モザンピークのモザール・プロジェクトの事例から—
共生について
―アイデンティティの違いと近代国家―
 在日インドシナ難民の経験
 北朝鮮の生存戦略
—エリート層の組織原理と体制の正統性—
ブエノスアイレス市の「シリア・レバノン人」
-19世紀末から20世紀初頭における移民の定着過程-

2012年度

日独再軍備の比較研究1945-1960
東アジアにおける「地域安全保障」の可能性
―ASEANおよび日中韓に焦点をあてて―
ソ連解体期の東欧におけるもう一つの分離独立
―「労働集団」による沿ドニエストル共和国建設の試み―
反原発運動の日印比較研究
―社会運動の文化論アプローチから―
ロシアのイノベーション政策とスコルコヴォの発展
ベトナムの都市化にみる「発展」の可能性
―成長と貧困削減の両立―
多言語化現象に対する国家の影響
―概念分析による、その意味合い―
Analysis of the South China Sea
Disputes: Chinese Perspective on the
Paracel Clash of 1974 and the Spratly Clash of 1988
U.S. Ratification of the Protocol
on Child Soldiers: Examining the
Siginificance of the U.S. Ratification
インド医薬品産業政策の抱えるジレンマ
グローバル化時代における発展途上国の地域発展と地方自治体の国
(International Cooperation of Local Governments for Regional Development in Developing Countries)

2011年度

現代ナイジェリアにおける紛争発生要因とそのメカニズムの
―紛争アクターのミクロ化現象と動員ルートの変容―
大英帝国下パンジャーブにおけるキリスト教ミッションの女子教育をめぐって
―Church Missionary Societyの活動を手がかりに―
欧州安全保障協力機構(OSCE)のベラルーシ民主化支援
―ベラルーシのOSCE議員会議復帰までの考察―
農業FDIによる貧困削減効果の再検討
―モザンビークにおけるバイオ燃料生産の事例から―
日独対外文化政策の比較
―冷戦体制と地域秩序のなかで―
欧州・地中海パートナーシップの成立及び維持要因に関する考察
―対立関係下の協調可能性―
アジア太平洋地域秩序における日豪安全保障協力の役割
The Political Participation of Japanese Brazilians
―The Case of Hamamatsu City―
市民メディア団体のトランスナショナル・ネットワーク化
国益追求と国際協調のはざまで
―天安門事件後の中国に対する主要先進国による制裁とその変容―
正当性という視点から考察する人道的介入と国際機構との関係性
イラク武力介入の政策決定過程におけるラムズフェルド国防長官の再評価
―NSCと軍部との関係―
市民組織のグローバル化プロセス:日本の女性団体を事例として
ドイツにおける「移民の社会統合」
―同列される外国人移民とアウススィードラー―
サンディニスタの変容
―選挙敗北から政権復帰まで―
在日クルド人難民申請者をめぐるジレンマ
―正規化も退去強制もされず―

2010年度

多文化共生社会への道
―三都市の比較研究―
武器なき「独立戦争」
―在米朝鮮人の太平洋戦争―
異文化間教育と国家統合
―欧州評議会とイタリアの事例から―
海上交通路を巡る日本の外交政策
―1970年代のマラッカ・シンガポール海峡を事例として―
保全か保護か?
―コスタリカにおける環境主義の語りと実践―
移民・暴動に関する言説分析
―”Le Monde”と“Le Figaro”の比較を中心に―
ポスト冷戦期における欧州安全保障の追求
―NATO拡大を決定付けた「平和のためのパートナーシップ」構想―
知的財産権制度の国際的ハーモナイゼーションと発展途上国の技術革新
―誰の技術革新なのか―
ドイツでの「大連立」政権の誕生とそのメカニズム
―政党組織論的アプローチの可能性―
在仏ポルトガル移民の生活世界
―行き来する移民―
グローバル化時代における先進国の労働問題
―日本の事例を中心に―

2009年度

「子どもの権利」規範の受容と国際機関
一インドネシアを事例として―
米国民主党の政党コアリッション
―第102議会における国連人口基金への資金拠出問題を事例として―
有害廃棄物の輸出全面禁止をめぐる対立
―国際社会の縮図であるEU環境政策の理解からわかること―
ポスト・フセインのイラク
―アメリカの役割と新体制下における多極共存的制度の適用―
中国における「下崗職工」を対象とする再就職支援政策の現状と評価
―天津市を事例に―
メコン川をめぐる水資源管理レジーム
総力戦研究所設立の意義
―日米戦敗戦原因を考察する上での一視点―
叶わぬ常任理事国入り
―日本の安保理改革に向けた言動をめぐる国家間、地域内闘争―
日本企業における外国人高度人材の活用
―「働き甲斐」と「働きやすさ」を中心に―
伝染病と制度形成
―国際連盟規約起草過程の事例から―
民族武力紛争の防止
―マケドニアにおける権力分掌と国際社会の関与―
女性とDevelopment
―「発展」と「開発」の視点から―

2008年度

アフリカ出身の国連事務総長」
―国連の活動におけるガリとアナンの影響の比較分析―
カンボジア和平における日本の役割
―第2回パリ和平会議までの道のり―
インテリジェンスと政策決定
―第四次中東戦争開戦前夜のイスラエル―
重光葵論
―近代日本における対外政策構想の一段面―
インド金融システムにおける商業銀行の役割
―90年代金融改革は何をもたらしたのか―
国際紛争の司法的解決に対する政治的影響
―国際社会における国際裁判所の意義とその限界―
グレーブス司令官の見たシベリア出兵
―反ボルシェヴィキ政権をめぐる国際関係―
ブラジルにおける難民保護政策の形成
―国際人権規範の国内受容と多元化する政策決定過程―
隠された台湾島民弾圧
―米華関係からみた二・二八事件―
中央アジアにおける地域主義
―中央アジア5カ国は関係を強化しているのか―
開発援助における内発的発展と外部者の立場性
冷戦後のASEANにおけるシンガポールのイニシアティブ
クリントン政権の対外政策
―1994年「米朝枠組み合意」に至る過程を事例として―
EUの文化政策にみる共通価値の形成
―ヨーロッパ・アイデンティティの創造過程―
To What Extent Did Christopher Patten Safeguard Hong Kong’s ‘Way of Life’ ?
クルド難民と遠隔地ナショナリズムの形成
―ロンドンのアレヴィー教徒を中心として―

2007年度

「農民の権利」を守る国際的ルールの形成
台湾の四大族群と台湾人アイデンティティの構築に関する一考察
「皇民化時代」における植民者たちの「台湾意識」
プーチン政権下における連邦構成主体首長の「任命制」
―その導入理由と目的について
クリントン政権のボスニア介入政策
ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)に基づく国際機関の活動評価
農地改革における国外要因分析
―ボリビアを事例に
破綻国家からの難民は「難民」か
―スーダン南北内戦から見る難民の政治的迫害概念の再構築
東西対立の十字路
―米軍政庁の土地政策と韓国農民の反発、1945-1948
ローマ教皇の認識変容と現代国際関係
ヒマラヤ越え空輸作戦
―アメリカによる対中軍事援助の実相、1942~45年
72~74年の日韓関係悪化の再検証
―日本からの直接投資の増大という視点から
児童虐待防止制度における意思決定過程の日英比較
ポストアパルトヘイトの南アフリカ共和国
―草の根運動の可能性

2006年度

冷戦後の米露間の軍備管理交渉の展開
―ABM条約の失効からモスクワ条約締結における米露間交渉に与えた要因についての考察
移行経済における民営化政策
―チェコとハンガリーの事例比較
現代フランスの移民政策
―サン・パピエの正規化を巡る政策の変遷
EC/EUの政策形成とドイツ国内機構制度の特徴
レーガン政権期の対リビアテロ戦争とワインバーガー・ドクトリン
原潜解体における日ロ間協力の問題
台湾経済と産業空洞化問題
―「空洞化対策と対中投資規制」を検証する
沖縄における安全保障言説の階層性と収斂過程
小型武器問題とその対策
―紛争終了後の治安部門改革を例として
「日本の憲法論争における『国益』と『役割』―『中東国会』の分析を中心に―」
アルゼンチンの経験に見るラテンアメリカの社会保障制度
―Plan Jefesの持つ可能性―
「ドロップショット」への道
― 米英による冷戦初期の対ソ合同防衛体制の構築 ―
危機管理における軍事力の効用と限界
―なぜ英国はフォークランドでの危機管理に失敗したのか
途上国における水道事業民営化の現実と可能性
―アルゼンチンを事例に―
シュレーダー政権下のドイツ外交・安保政策
―シビリアン・パワー論との適合性を検証する
再考「朝鮮戦争の勃発と情報の失敗」
―「CIA情報報告書」を手がかりとして

2005年度

なぜイギリスはユネスコ(国際連合教育科学文化機関)に再加盟したのか:理論の説明力
介入による紛争解決―国連コソボ暫定行政ミッションと現地社会の対立―
日米友好の舞台裏―小村寿太郎の満州獲得外交とアメリカの清国「門戸開放」原則
白団の研究―国府軍再建の一翼として―
ポスト冷戦期米国の対イラク政策―各政権の対イラク政策を参考にして―
Comparative Study of Japanese and Korean ODA
南アフリカの核保有と廃棄―背景にあったアメリカのMixed Messages―
アフリカ開発戦略と地域統合―「アフリカ独自の発展」を再考する―
核不拡散の必要条件に関する一考察―日本・西ドイツ・韓国の核開発放棄の要因を参考にして―
アメリカ外交と国連集団安全保障システム―湾岸危機を事例に―
外政家・斎藤隆夫の素顔―「反軍演説」をこえて
ルワンダにおける民族集団の形成―ベルギーの植民地時代(1916-1962)に焦点を当てて―
THE POLICY OF BULGARIAN STATE TOWARDS ITS MUSLIM MINORITIES DURING 20-th CENTURY (WITH SPECIAL EMPHASIS ON THE CACE OF POMAKS)
「台湾問題」をめぐる中・台・米関係
―転換点としての「96年危機」―

2004年度

カンボジアにおける体制移行(1989~1993年)
―人民党の生き残り・適応戦略
WTO紛争解決手続における「特別かつ差異ある待遇」
―その理念と実践―
シンガポールにおける統治理念の変容と開発独裁体制維持
タイのエイズ対策の再評価
―スティグマと差別の視点から―
中国のWTO加盟がその農業に及ぼす影響に関する一考察
メキシコのマキラドーラにおける労働者の賃金格差拡大のメカニズムについて
ユネスコ世界遺産条約批准による日本の「文化財概念」の変容
イギリス間接統治の遺産とナイジェリアの南北間対立
―公務員の現地人化政策を中心に―
スロベニアとクロアチア共和国独立におけるECの役割
国際機構は国際社会の安定に貢献するか
―ユーゴスラビア紛争における国際連合の効果―
EUにおける市民権概念の拡大
―経由国スペインの対域外出身移民政策を事例として―
発展途上国の児童労働に対する先進国を中心とした取り組み
「民主主義の赤字問題」の解決策の模索
―経営学的アプローチから―
社会運動は国境をこえるか?
―日本とベルギーの国際比較研究から―

2003年度

中東・北アフリカ地域における女性の経済活動への参加
1980年代ソ連における対外政策転換の分析
-アイデアと制度的環境の相互作用の視点から
近代朝鮮の開化思想と開化運動
-金玉均と甲申政変の評価をめぐって-
1980年代以降のヒンドゥー・ナショナリズム
-インド・パキスタン分離独立以降のインドにおける社会の変化を対象に-
国際通商体制へのロシアの編入
-国内への影響とロシア政府の調整-
戦略兵器削減条約交渉における米国内要因の重要性
孤立からの脱却
-国際連合とEUの狭間に揺れるスイスアイデンティティ-
1920年代から30年代における矢内原忠雄の思想と植民政策論
-「個人主義」と「国際心」の視点から-
日中戦争期におけるソ連の対中国軍事援助
-国際政治の文脈から-
宗教紛争における制度変化とエリートの役割
-ナイジェリアを事例にして-
小村寿太郎の「忍従」外交
-日英同盟締結と日露開戦前の外交交渉を中心に-
国際協調主義から世界制覇へ
-三枝茂智の外交思想(1919-1943)-
新たなる国際連携-企業行動の変化における企業、ステイクホルダー、NGO